更新 2020.11.30

COVID-19パンデミックと国際基準

2020年3月11日、世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)を宣言。その直後の3月15日、WHO欧州地域事務局は、拘禁施設の感染予防等に関する暫定ガイダンスを発表。3月20日にはヨーロッパ拷問防止委員会が被拘禁者の処遇に関する声明を発表。3月25日には、バチェレ国連人権高等弁務官が声明を発し、拘禁中の人々やその他の閉鎖施設に収容されている人々の健康と安全の保護を各国政府に要請し、国連拷問防止小委員会も助言(【新倉修&共益的正義・法文化研究所翻訳チームによる日本語訳】)を採択。3月27日には国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)とWHOが共同で作成した暫定ガイダンス(【暫定ガイダンス COVID-19:自由を奪われた人へのフォーカス(CrimeInfo仮訳)】)が公表されるなど、COVID-19の感染拡大危機において、拘禁施設に収容されている人々の安全と人権を守るための指針が次々と発表される。
これらの文書では、人権の制約が必要な場合であっても最小限であり、かつ法に従うことが強調され、とられた措置について被収容者等への情報提供を求め、また、家族など外部とのコミュニケーションの制約がやむを得ない場合にも可能な代替措置を求めている。

日本の状況

1)刑事施設

4月5日に大阪拘置所の刑務官が感染していたことが判明。4月7日、7都府県を対象とする緊急事態宣言が出されると、法務省は、対象都府県に存在する刑事施設において、4月8日以降5月6日まで弁護人等以外の人との面会(一般面会)を実施しないことを発表。4月20日には同措置の対象が13の特定警戒都道府県の施設にまで拡大(その後、緊急事態宣言の延長に伴い、期間を5月31日までに延長)。法務省は4月28日に「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」を各刑事施設に発出し、30日にその概要を公表。もっとも、その内容は感染症予防策に徹しており、人権制約の問題には触れられていない。この間、4月11日には東京拘置所で被告人の感染が入所時の健康診断がきっかけで確認され、15日には月形刑務所の刑務官の感染が、大阪拘置所については4月17日までに職員計8人の感染が発表される。

なお、法務省は10月1日、「法務省関連の新型コロナウイルス感染症感染状況」のページを新設し、原則として毎週更新する運用を開始した。これは、「全国の法務省職員の感染状況」と、「法務省施設の被収容者の感染状況」を示すものであり、法務省職員のうち法務省施設(刑事施設や入管施設など)の職員の感染状況については示されていない。

2)留置施設

警察の留置施設では、4月8日、警視庁渋谷警察署において被留置者1名の感染が確認され、さらに5名の感染が判明(うち1名は既に釈放されていた)するという集団感染が生じる。拘置所では入所時に医師が健康診断を実施するのに対し、本来、逮捕後のごく短期間の留置のための場所である留置施設には、医師は配置されず医療機器もない。よって入所時の健康診断は実施されず、月に2回、外部の医師による健康診断がなされる。にもかかわらず留置施設は、被疑者の勾留場所として刑事施設の代わりに多用されている(代替収容制度)。刑事施設に入所する被告人の圧倒的多数は、留置施設から移送されてくる人たちなので、刑事施設は日々新たな感染の危機に直面している。

刑事司法について考える

そもそも、身体拘束は例外的措置であり、とくに、公判前の拘禁は、刑事手続における最後の手段である(非拘禁措置に関する最低基準規則(東京ルールズ日本語仮訳:CrimeInfo作成】))。冒頭に紹介した種々の国際文書においても、被拘禁者処遇最低基準規則(マンデラ・ルールズ)日本語】とともに、東京ルールズが参照されている。日本の刑事手続における身体拘束の在り方には、これまでにも様々な批判がなされてきた(一例としてCrimeinfo論文&エッセイ集4「日本の刑事司法: 平成刑事訴訟法の下での 現状評価」)。今日の危機的状況においてすら、「東京ルールズ」が、その生誕の地であり、第14回コングレス(国際連合犯罪防止刑事司法会議)の開催国たろうとする日本において見向きもされないとすれば、これほど恥ずべきことはない。




<このコーナーでは、日本の政府機関、国連その他の国際機関が発している有用な文書や資料を紹介するとともに、
国内の人権団体による声明等をも紹介します。また、重要なものについては仮訳を作成しました。>



2020.5.15. CrimeInfoメディアセミナー 「COVID-19と刑事拘禁」
CrimeInfoは、2020年5月15日、2020年度第1回メディアセミナー「COVID-19と刑事拘禁」を開催しました。
このページの掲載情報について、CrimeInfo代表の田鎖麻衣子がコンパクトに解説した動画です。


本セミナー開催後、この中で紹介したCPT(ヨーロッパ拷問防止委員会)の声明全文を新たに翻訳しました。(2020年5月22日公開

コンテンツのカテゴリー

法務省関係

矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン 第1版
矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン(概要)
令和2年4月28日  令和2年4月30日公開
矯正施設における新型コロナウィルス感染症感染防止対策ガイドライン【改定第2版】(概要)
令和2年6月3日
矯正施設感染防止タスクフォース作成のガイドラインの概要。

法務省新型コロナウイルス感染症対策基本対処方針
令和2年4月13日決定 令和2年4月22日改訂
「法務省新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置や法務省危機管理専門家会議の立ち上げ、感染防止対策、多数の職員が出勤できない場合の業務継続計画や、人と人とが直接接触することをできる限り避けた上で必要な業務を継続するためのデジタル化の推進など、基本的な方針が定められています。「第3 感染防止対策」の「8」として、「収容施設における対応」の項目があります。
令和2年4月13決定 令和2年6月4日改訂

矯正施設感染防止タスクフォースの開催について
令和2年4月13日法務大臣決定
矯正施設における危機管理上の対応策を講じるとともに、矯正施設の特性を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策に係るガイドラインを作成するための矯正施設感染防止タスクフォース設置を決定。

矯正施設感染防止タスクフォース議事概要
第1回 令和2年4月14日
当月中のガイドライン策定を目指すことを確認。
第2回 令和2年4月22日
矯正局からガイドライン第1次案を示し、専門家から助言等があった。
第3回 令和2年4月27日
タスクフォースとして,ガイドラインを決定。

特定警戒都道府県に所在する刑事施設における面会の取扱いについて
令和2年4月7日、4月20日、5月7日5月15日5月22日掲載
特定警戒都道府県にある刑務所・拘置所等において、弁護人又は弁護人となろうとする者以外の方との面会を「原則として実施しない」旨が告知されています。令和2年5月7日掲載版では、期間が「令和2年5月31日まで(予定)」とされています。5月15日版では対象地域から茨城県、石川県、岐阜県、愛知県が除外され、5月22日掲載版では京都府、大阪府、兵庫県が除外されました。
面会のため矯正施設に来訪される方へのお願い
令和2年5月26日掲載
5月25日に全国の緊急事態宣言が解除されるにともない、全国の矯正施設において通常どおりの面会が再開されました。5月26日掲載版には、施設来訪時にマスクを着用するなど感染拡大防止への協力も呼びかけられています。

新型コロナウイルス感染症に関する情報
新型コロナウイルス感染症に対する国の対策など(法務省関連以外の情報を多く含む)が紹介されています。

法務大臣の記者会見要旨
法務大臣記者会見のうち、新型コロナウイルス感染症対策で刑事施設に関する内容を含むものは、以下のとおりです(各日付の後の箇条書きは、会見内容を把握しやすいよう、CrimeInfoにおいて作成したものです)。

令和2年4月3日(金) 法務省新型コロナウイルス感染症対策本部の開催について
令和2年4月6日(月) 大阪拘置所職員の新型コロナウイルス感染、自衛隊の感染症に関する特殊部隊に指導を仰ぐことについて
令和2年4月7日(火) 法務省危機管理専門家会議の開催、新型コロナウイルス感染症対策に関して
令和2年4月7日(火) 政府による緊急事態宣言、刑事施設におけるマスク及び防護服等の製作について
令和2年4月10日(金) 刑務所における防護服・アイソレーションガウンの製作について
令和2年4月14日(火) 東京拘置所の被収容者1名の感染確認、「矯正施設感染防止タスクフォース」の設置、「法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針」の策定について
令和2年4月17日(金) 大阪拘置所における7人目の感染の確認、月形刑務所の職員1名の感染確認、大阪拘置所等の感染防止対策に関して
令和2年4月24日(金) 「矯正施設感染防止タスクフォース」、アイソレーションガウンを5月中旬から10月末までに41か所の刑事施設で約120万着の製作を予定していることなど。
令和2年4月28日(火) 「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」が策定され、全ての矯正施設に対して発出したことなど。
令和2年5月1日(金) 矯正施設感染防止タスクフォースと管施設感染防止タスクフォースにおいて、それぞれガイドラインとマニュアルを策定したとの報告。
令和2年5月19日(火) 法務省危機管理専門家会議の開催について。
令和2年6月12日(金) 矯正施設におけるシミュレーション訓練の実施について。
令和2年7月21日(火) 約3か月ぶりの職員の感染判明を受け、職員に対して感染対策の徹底を指示したことについて。
令和2年8月11日(火) 大阪拘置所、入管施設における感染者についての質疑(ただし法務大臣発言は入管関係のみ)。
令和2年9月29日(火) 秋冬のインフルエンザ流行を想定し、地域貢献も含めて、更にギアアップして準備を進めること。また、法務省関連の感染状況を「見える化」して、情報提供していくことについて。
令和2年10月2日(金) 法務省における新型コロナウイルス感染症の感染状況の「見える化」について、10月1日からホームページに感染状況を掲載、毎週更新すること。名古屋刑務所の職員の感染判明について。
令和2年10月16日(金) 10月9日からの1週間で、大阪刑務所1名、法務本省1名、千葉地方法務局1名、名古屋刑務所1名、計4名の職員の感染が判明したこと。
令和2年10月30日(金) 42庁の刑務所で製作した医療用ガウンが目標である約120万着に達したことの報告。
令和2年11月6日(金) 府中刑務所職員1名,東京拘置所職員1名,計2名の感染が判明。
令和2年11月13日(金) 札幌刑務所職員2名の感染が判明。
令和2年11月20日(金) 沖縄刑務所1名,矯正研修所大阪支所1名,月形刑務所1名,大阪医療刑務所1名,横浜地方検察庁1名,大阪地方検察庁1名の感染が判明。
令和2年11月27日(金) 月形刑務所1名,名古屋刑務所1名,横浜地方検察庁1名,福岡地方検察庁1名,横浜刑務所1名,大阪地方検察庁1名の職員計6名, 月形刑務所2名の被収容者の感染が判明。

警察庁関係

*以下に個別に掲載した通達を含め、新型コロナウイルス感染症対策の関連通達は、警察庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症への対応について」の下の方に「関連通達等」として掲載されています。

新型コロナウイルス感染症への対応について(通達)
令和2年2月20日
被留置者はなるべく1人1部屋にする等の留置場における新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底や、留置場内において感染又は感染の疑い等が発生した場合の対応についての通達。

新型コロナウイルス感染症への対応の徹底について(通達)
令和2年2月27日
症状のない被留置者であっても、可能な限り居室は1人1部屋とし、起居動作も単独で行わせることや、被留置者を護送する場合の措置等についての通達。

逮捕・勾留中の被疑者が釈放等される場合の留意事項について(通達)
令和2年2月28日
逮捕・勾留中の被疑者が釈放される場合には健康状態を改めて確認し、当該被疑者が何らかの体調不良を訴える場合には感染拡大防止の観点から必要な措置を執るなどの留意事項。

国連関係

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)・世界保健機関(WHO)
「暫定ガイダンス COVID-19:自由を奪われた人へのフォーカス(Interim Guidance, COVID-19: Focus on Persons Deprived of Their Liberty)」

2020年3月27日
英語
刑事施設や入管施設などの被収容者の処遇に焦点を当てた暫定ガイダンス。被収容者の家族や施設職員の保護についてもカバー。
CrimeInfoで仮訳を作成しました。【暫定ガイダンス COVID-19:自由を奪われた人へのフォーカス(CrimeInfo仮訳)】

WHO欧州地域事務局
「刑事施設その他の拘禁場所における新型コロナウイルスに対する備え、予防及び制御  暫定ガイダンス(Preparedness, prevention and control of COVID-19 in prisons and other places of detention, Interim guidance)」
2020年3月15日
英語
刑事施設等における新型コロナウイルス感染症に関連した情報が網羅されています。新型コロナウイルスの特徴や感染を疑う症状、予防法、感染疑いが出た後の消毒法、リスクコミュニケーションの方法などが記載されています。

拷問防止小委員会(拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止に関する小委員会)
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関する締約国及び国内防止メカニズムに対する小委員会の助言(Advice of the Subcommittee to States parties and national preventive mechanisms relating to the coronavirus disease (COVID-19) pandemic)」
2020年3月25日採択
アラビア語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語
新型コロナウイルス感染症による非人道的な刑罰を防止するため、政府や当局が取るべき措置をリストアップしています。保釈の拡大適用や面会制限の代替措置についても書かれています。
【新倉修&共益的正義・法文化研究所翻訳チームによる日本語訳】

バチェレ国連人権高等弁務官の声明
2020年3月25日
英語・アラビア語・中国語・フランス語・ロシア語・スペイン語
声明の動画とその内容を報じるテキストが掲載されています。拘禁中の人々やその他の閉鎖施設に収容されている人々の健康と安全の保護を各国政府に要請し、面会の代替措置として家族とのビデオ会議や電話・電子メールの活用にも言及しています。

国連平和活動局・国連訓練調査研究所
「作戦ツールボックス:拘禁場所における新型コロナウイルスへの備えと対応(Operational Toolbox: COVID-19 Preparedness and Response in Places of Detention)」
英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・アラビア語
拘禁施設において備えるべき備品や措置についてのチェックリストや、啓発のためのポスターなどがダウンロードできます。

超法規的・即決・恣意的処刑に関する特別報告者
「COVID-19と拘禁場所における生命に対する権利の保護(COVID-19 and Protection of right to life in places of detention)」
英語
COVOD-19のパンデミック状況における拘禁は実質的には死刑となりかねない、と警告し、拘禁を減少させるための様々な方策や、健康と安全を守るための措置等を勧告しています。

恣意的拘禁に関する作業部会(Working Group on Arbitrary Detention)
「公衆衛生危機状況における恣意的な自由のはく奪の防止に関する討議 No.11
(Deliberation No. 11 on prevention of arbitrary deprivation of liberty in the context of public health emergencies)」

2020年5月8日採択
英語
COVID-19をはじめ公衆衛生の危機的状況において恣意的拘禁を避けるためのガイダンスを提示しています。
【医療扶助・人権ネットワークによる日本語仮訳】

国際機関

欧州評議会 ヨーロッパ拷問防止委員会
「新型コロナ感染症の世界的流行状況における自由を奪われた人の処遇に関する原則についての声明(Statent of principles relating to the treatment of persons deprived of their liberty in the context of the coronavirus disease (COVID-19) pandemic)」
2020年3月20日
正文:英語・フランス語
翻訳:アルバニア語、アルメニア語、アゼルバイジャン語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク語、ジョージア語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、イタリア語、リトアニア語、マケドニア語、ポーランド語、ルーマニア語、ロシア語、セルビア語、スペイン語、トルコ語、ウクライナ語
ヨーロッパ拷問防止条約の実施機関である、ヨーロッパ拷問防止委員会(CPT)の声明。
CrimeInfoで仮訳を作成しました。【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック状況における自由を奪われた人の処遇に関する原則についての声明(CrimeInfo仮訳)】

各国政府の対応

国際矯正・刑事施設協会(International Corrections and Prisons Association, ICPA)
COVID-19情報ページ(COVID-19 Information)
英語
世界各国・州の矯正当局政府機関から、それぞれの法域の刑事施設におけるCOVID-19対応について情報を得て掲載しています。その他にビデオ(ウェビナー。講師はオーストラリア・ニューサウスウェールズ州保健省のGary Forrest氏)も掲載。
世界中から関連報道を集め紹介するページ(C19 in Prisons: Worldwide News)
英語
各種資料ページ(Covid19 Resources)
英語

拷問防止協会(Association for the Prevention of Torture, APT)
「COVID-19と自由を奪われた人に関する情報拠点(The COVID-19 and Persons Deprived of Liberty Information Hub)」
英語
国際的なあるいは各国に関する報道、ガイダンス、立法や措置などの情報を、当該情報の言語、国、関連する組織や機構、論点、拘禁場所のタイプ、被拘禁者の類型、情報のタイプによって検索することができます。

ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州
司法省による被収容者減少のための施策(Land gewährt zeitweisen Strafaufschub und begrenzte Strafunterbrechung)
ドイツ語
2020年3月25日
まだ服役を開始していない最長刑期12か月の自由刑について執行を延期し、また、検察庁は罰金刑に代わる代替自由刑や最長18か月の短期自由刑の停止を認めることができるとしています。
CrimeInfoで仮訳を作成しました。【ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州 司法省による被収容者減少のための施策(CrimeInfo仮訳)】

オーストラリア
伝染性疾病ネットワーク(CDNA:Communicable Diseases Network Australia)作成のガイドライン(CDNA National Guidelines for Prevention, Control and Public Health Management of Covid-19 Outbreaks in Correctional and Detention Facilities in Australia)
2020年3月31日公表
英語
COVID-19についての基本的知識、予防、感染確認、管理について記載。施設内で72時間以内に2人以上の被収容者ないしスタッフに急性の呼吸器感染症が認められた場合を潜在的感染爆発、これに加えて1人以上の感染が検査で確認された場合を感染爆発と定め、その場合の対応策を細かく規定。

イングランド&ウェールズ
司法省および刑務所・保護観察庁が提供する情報(Guidance:Coronavirus (COVID-19) and prisons)
2020年3月13日公表、4月9日最終更新
英語
被収容者との外部交通のみならず、一定の被収容者の釈放、仮釈放や裁判に関する情報なども含めて、刑事施設被収容者の家族・友人向けのガイダンスが掲載されています。

北部アイルランド
刑務所庁の関連ページ(Northern Ireland Prison Service COVID-19 UPDATE)
英語
同庁による被収容者の一時的釈放方針(2020年4月9日公表、4月15日、4月29日)も掲載されています。

アイルランド
司法・平等省(The Department of Justice and Equality)の新型コロナウイルス対策ページ(Information regarding the Justice Sector COVID-19 plans)
英語
刑事施設における感染予防・感染拡大防止策やその一環としての一定の被収容者の釈放に関する情報のほか、警察、検視・病理検査、出入国管理、難民等、裁判所の実務、プロベーション・サービス、ドメスティック・バイオレンスへの特別な対応など、関連情報が網羅的に掲載されています。

カリフォルニア州(アメリカ合衆国)
矯正・社会復帰局の新型コロナウイルス関連情報ページ(COVID-19 Preparedness)
英語(一部スペイン語あり)
被収容者の検査件数や感染者数、職員の感染者数などの最新情報(施設ごとの内訳などを含む)、ビデオや電話による仮釈放審理の実施状況をはじめ、様々な情報を具体的に知ることができます。一般市民・家族、職員向け情報はもちろん、病気や予防についての解説(ウェビナー)や長官からのビデオメッセージなどの被収容者向けコンテンツも充実。

ニューヨーク州(アメリカ合衆国)
矯正・社会内監督省(Department of Correction and Community Supervision)の COVID-19 Report
英語
スタッフ・被収容者・仮釈放者の感染状況(施設ごとの詳細情報も)の最新情報を掲載。被収容者の釈放、面会と代替措置、社会内処遇、仮釈放などに関する施策の情報を提供。

国外・国際人権団体

ピナル・リフォーム・インターナショナル(Penal Reform International)
ブリーフィング・ノート「コロナウイルス:刑事施設における人々のヘルスケアと人権(Coronavirus: Healthcare and human rights of people in prison)」
2020年3月16日
英語・アラビア語・トルコ語・スペイン語・ロシア語・フランス語

赤十字国際委員会(International Committee of the Red Cross, ICRC)
駐日代表部によるプレスリリース「収容施設のコロナ対策 : 被拘束者や職員、周辺地域を感染から守る」
2020年4月9日
日本語
ジュネーブ本部によるプレスリリース
2020年4月7日
英語ほか

OMCT(World Organisation Against Torture)
「COVID-19と拘禁への我々の対応を確立する:SOS-拷問ネットワークおよびパートナー組織へのOMCTによるガイダンス・ブリーフ(Building our Response on COVID-19 and Detention – OMCT Guidance brief to the SOS-Torture Network and partner organizations)」
2020年4月15日
英語
OMCTのネットワークに参加する世界中の人権団体をはじめ、拘禁された人々の問題に取り組む団体向けに作成されたガイダンス。

研究者・研究機関

ワールド・プリズン・ブリーフ(World Prison Brief)
英語
COVID-19と刑事施設に関する世界中のニュースや各種機関作成のガイダンスなど、有用な情報を掲載。

オーストラリアの研究者有志
刑事法研究者ら370名超によるオーストラリア政府宛て公開書簡。
英語

国内人権団体

日本弁護士連合会
刑事裁判の期日延期等に関する会長声明
2020年(令和2年)4月15日
刑事収容施設における感染拡大の防止を求める会長声明
2020年(令和2年)4月23日
刑事施設における一般面会を過度に制限しないことを求める会長声明
2020年(令和2年)5月7日

日本国民救援会中央本部
新型コロナウイルス感染拡大の下での被告人、受刑者等の生命と健康の確保及び基本的権利の保障(とりわけ家族、支援者の面会制限の是正処置)を求める要請書
2020年4月27日

救援連絡センター
獄中者の命を守れ!法務大臣に申し入れ! 刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書
2020年4月27日

NPO法人監獄人権センター
刑事施設等における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を防止し被収容者等及び職員の安全確保を求める声明
2020年4月28日

このページで紹介している外国語資料の日本語訳

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)・世界保健機関(WHO) 2020年3月27日
原文:「Interim Guidance, COVID-19: Focus on Persons Deprived of Their Liberty
CrimeInfo仮訳 【暫定ガイダンス:自由を奪われた人へのフォーカス】 

欧州評議会 ヨーロッパ拷問防止委員会 2020年3月20日
原文:「Statent of principles relating to the treatment of persons deprived of their liberty in the context of the coronavirus disease (COVID-19) pandemic)
CrimeInfo仮訳 【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック状況における自由を奪われた人の処遇に関する原則についての声明】

ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州 2020年3月25日
原文:「Land gewährt zeitweisen Strafaufschub und begrenzte Strafunterbrechung
CrimeInfo仮訳 【ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州 司法省による被収容者減少のための施策】

拷問防止小委員会(拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止に関する小委員会) 2020年3月25日採択
原文:「Advice of the Subcommittee to States parties and national preventive mechanisms relating to the coronavirus disease (COVID-19) pandemic
新倉修&共益的正義・法文化研究所翻訳チームによる日本語訳 【コロナウィルス感染症の世界的流行(COVID-19)に関する締約国および国内防止機関に宛てた小委員会の助言の日本語訳】

恣意的拘禁に関する作業部会(Working Group on Arbitrary Detention) 2020年5月8日採択
原文:「Deliberation No. 11 on prevention of arbitrary deprivation of liberty in the context of public health emergencies
医療扶助・人権ネットワークによる日本語仮訳 【公衆衛生危機状況における恣意的な自由のはく奪の防止に関する討議 No.11】