CONTENTS

Ⅰ 概要

1.COVID-19パンデミックと国際基準

2020年3月11日、世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)を宣言。その直後の3月15日、WHO欧州地域事務局は、拘禁施設の感染予防等に関する暫定ガイダンスを発表。3月20日にはヨーロッパ拷問防止委員会が被拘禁者の処遇に関する声明を発表。3月25日には、バチェレ国連人権高等弁務官が声明を発し、拘禁中の人々やその他の閉鎖施設に収容されている人々の健康と安全の保護を各国政府に要請し、国連拷問防止小委員会も助言(【新倉修&共益的正義・法文化研究所翻訳チームによる日本語訳】)を採択。3月27日には国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)とWHOが共同で作成した暫定ガイダンス(【暫定ガイダンス COVID-19:自由を奪われた人へのフォーカス(CrimeInfo仮訳)】)が公表されるなど、COVID-19の感染拡大危機において、拘禁施設に収容されている人々の安全と人権を守るための指針が次々と発表される。
これらの文書では、人権の制約が必要な場合であっても最小限であり、かつ法に従うことが強調され、とられた措置について被収容者等への情報提供を求め、また、家族など外部とのコミュニケーションの制約がやむを得ない場合にも可能な代替措置を求めている。

2.日本の状況

1)矯正施設(刑務所,少年刑務所,拘置所,少年院,少年鑑別所及び婦人補導院)

4月5日に大阪拘置所の刑務官が感染していたことが判明。4月7日、7都府県を対象とする緊急事態宣言が出されると、法務省は、対象都府県に存在する刑事施設において、4月8日以降5月6日まで弁護人等以外の人との面会(一般面会)を実施しないことを発表。4月20日には同措置の対象が13の特定警戒都道府県の施設にまで拡大(その後、緊急事態宣言の延長に伴い、期間を5月31日までに延長)。法務省は4月28日に「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」を各刑事施設に発出し、30日にその概要を公表。もっとも、その内容は感染症予防策に徹しており、人権制約の問題には触れられていない。この間、4月11日には東京拘置所で被告人の感染が入所時の健康診断がきっかけで確認され、15日には月形刑務所の刑務官の感染が、大阪拘置所については4月17日までに職員計8人の感染が発表された。その後、10月1日から、法務省は「法務省関連の新型コロナウイルス感染症感染状況」のページを新設し、原則として毎週更新する運用を開始。「全国の法務省職員の感染状況」と「法務省施設の被収容者の感染状況」を毎週発表している。

2)留置施設

警察の留置施設では、4月8日、警視庁渋谷警察署において被留置者1名の感染が確認され、さらに5名の感染が判明(うち1名は既に釈放されていた)するという集団感染が生じる。拘置所では入所時に医師が健康診断を実施するのに対し、本来、逮捕後のごく短期間の留置のための場所である留置施設には、医師は配置されず医療機器もない。よって入所時の健康診断は実施されず、月に2回、外部の医師による健康診断がなされる。にもかかわらず留置施設は、被疑者の勾留場所として刑事施設の代わりに多用されている(代替収容制度)。刑事施設に入所する被告人の圧倒的多数は、留置施設から移送されてくる人たちなので、刑事施設は日々新たな感染の危機に直面している。

留置施設における感染状況 ●2021.4.9更新●

2020年4月に警視庁渋谷警察署留置施設において被留置者1名の感染が確認されて以降、全国の留置施設において感染者が確認されている。 警視庁では、2021年1月、新たに留置する容疑者全員にPCR検査を実施する方針を固め、同月18日以降に運用を開始する予定であるという(毎日新聞21.1.16朝刊)。

感染確認日または発表日留置施設感染の状況
2020年
4月18日 警視庁
渋谷署
被留置者から7人目の感染者が確認された。同署の留置場を閉鎖し、容疑者ら全員を原宿署に移送。(朝日新聞20.4.19朝刊)
6月9日 山梨県警 山梨県内の警察署に留置されていた10歳代の少年の感染が判明。(読売新聞20.6.10 12:21報道)
7月6日 広島県警
広島東署
被留置者1名の感染が判明。(朝日新聞20.7.7 16:47報道)
7月15日 愛知県警岡崎署 被留置者男性1名の感染が判明、勾留が執行停止され、医療機関に入院。その後、7月24日までに、護送車両に同乗した署員とその家族1名、捜査に関わった署員1名、同僚の刑事課員1名、留置場で同室だった被収容者1名、別室の被収容者1名の計8名に感染が拡大。男性は留置場内でマスクをしていなかったという(朝日新聞20.8.3朝刊)
7月23日 大阪府警東淀川署 留置中の10代少年の感染を確認。(朝日新聞20.7.23 19:31報道)
7月24日 愛知県警 愛知県警の留置施設に入っていた20代女性の感染を確認。(朝日新聞20.7.24 19:39報道)
7月26日 沖縄県警 嘉手納基地所属の米兵を道路交通法違反で逮捕したが、留置前の検温で発熱していることがわかったため、証拠品を押収して即日釈放。その後、この米兵のコロナ感染が判明。(朝日新聞20.8.1夕)
8月6日 警視庁
町田署
王子署
留置場に収容した20代男性1名ずつの感染が判明。(福井新聞20.8.7 8:35報道)
8月14日 大阪府警
平野署
被留置者1名の感染を確認。逮捕後の検温で発熱が確認されて医療機関で受診し、新型コロナの可能性は低いと診断されたが、症状が続いたため、数日後の再受診でPCR検査を受け陽性となる。この被留置者と接触のあった平野署員の1名に発熱があるという(その後の報道は未確認)。(ABCニュース20.8.15 21:35報道)
8月17日 沖縄県警那覇署 被留置者1名の感染を発表(沖縄タイムス20.8.18 7:56報道)。
8月22日 千葉県警佐倉署 逮捕した容疑者1名の感染を確認。千葉県警で被収容者の感染が確認されたのは2例目。(千葉日報20.8.23 19:26報道)
10月3日 茨城県警つくば署 結城署に9月25日に逮捕され、つくば署に勾留されていた30代女性の感染を確認。10月1日から2日に感染が発表された結城署の警察官3人と接触があったという。(毎日新聞20.10.4地方版) 茨城県警ホームページによると、結城署では、9月30日、10月1日、6日、7日に署員の感染が確認されている。
10月14日 警視庁
留置管理1課原宿分室
10代少年の感染を確認。警視庁の留置場収容者の感染は13人目。(東京新聞20.10.15 18:55報道)
10月26日
10月28日
愛知県警北署 30代男性の感染を確認。(CHUKYO TV NEWS 20.10.26 18:30報道)
その2日後、40代男性の感染を確認。先に感染が確認された30代男性とは接触はなかったという。(中日新聞20.10.28 21:04報道)
12月7日 茨城県警石岡署 石岡署に留置されている東京都在住の男性1名の感染を発表。知人の感染を留置前に知り、検査を申し出たという(東京新聞20.12.7 20:24報道)
12月11日
12月16日
12月16日
警視庁
新宿署
留置場に収容していた17名の感染を発表。3日~10日にかけてのPCR検査で陽性が確認されたという。2名を釈放し、保健所に対応を引き継ぐ。(日本経済新聞20.12.11 13:23更新)
同月16日、被留置者の新たな感染を発表。合計22名の感染となる。留置管理業務などにあたっていた署員6名の感染も確認された。(朝日新聞20.12.16 17:55報道)
同月18日、新宿署職員で8人目の感染を確認。(東京新聞20.12.18 19:07報道)
12月11日 兵庫県警葺合署 留置場に収容されていた少年の感染を確認。保健所から濃厚接触者の可能性があるとの連絡があったため、PCR検査を行って陽性が判明、数時間後に釈放したという。(神戸新聞20.12.14 20:46報道)
2021年
1月6日 山口県警下関署 5日に県外で身柄を確保し下関署に移送した20代男性容疑者の陽性が6日確認された。関東圏への行動歴があったことから感染を疑い検査を行ったという。(日テレNEWS24 20.1.6 19:47報道)
1月7日 埼玉県警川越署 川越署で逮捕した20代男性の感染を発表。寄居署内の本部留置施設に移送したという。留置者の感染者は埼玉県内で3人目。(埼玉新聞 20.1.7 21:49報道)
1月15日 神奈川県警戸部署 留置されている成人男性が15日に微熱があったため検査したところ陽性が判明。感染経路は分かっていないが、この男性を取り調べた捜査員が14日に感染したことが確認されている。(テレ朝news 21.1.15 18:53報道)
1月15日 千葉県警君津署 20代男性容疑者が逮捕された14日に微熱があったため検査し、15日、陽性と判明した。(千葉日報21.1.19 05:00報道)
1月30日 京都府警中京署 20代男性被留置者1名の感染を発表。28日に微熱があり、29日にPCR検査を受けて感染が判明した。コロナ感染者らを隔離するために設けられた京都市伏見区の留置施設に移送されたという(京都新聞21.1.31 8:00報道)
1月31日 京都府警東山署 留置中の20代の男性の感染を発表。釈放され、自宅療養となったという。(京都新聞21.1.31 21:56報道)
2月3,4日 神奈川県警戸部署 2月3日に1名の被留置者の感染を確認し、翌日に新たに20代男性の被留置者1名の感染確認を発表。前者と同部屋に留置されていたためにPCR検査を受けて感染が判明した。無症状だという。(神奈川新聞21.2.4 20:23報道)
3月21日-26日 静岡県警 静岡中央警察署 3月21日から26日にかけ、静岡中央警察署に勤務する職員8名と同警察署に収容されている被留置者3名の感染が判明(静岡県警発表)。21日に2名の警察官の感染が明らかになり(gooニュース21.3.23 20:48報道)、その後も感染判明が続き、25日に静岡市からクラスターとして認定された(静岡県警発表)。被留置者の自殺防止などのため、留置場内ではマスクを着用していなかったという。市は、無症状感染の留置人から看守係などの署員や別の被留置者に感染が拡大した可能性が高いとみているとのこと(静岡新聞21.3.26報道)。今回のクラスターを受け、静岡県内各警察署で、留置所内でのマスクの着用を始めたという(静岡テレビ21.3.29報道)。
3月24日-25日 静岡県警島田警察署 3月24日から25日にかけ、島田警察署に勤務する職員2名と同警察署に収容されている被留置者1名の感染が確認された。(静岡県警発表)
4月4 茨城県警日立署 20代の男性容疑者の感染を発表。喉の痛みや発熱などの症状があったため医療機関を受診、抗原検査で陽性が確認された(茨城新聞21.4.4報道)。その後、この男性容疑者と接触のあった水戸署刑事1課の巡査部長の感染が同月6日に(茨城新聞 21.4.6 20:49報道)、水戸署地域課の男性巡査の感染が8日に発表された(茨城新聞21.4.8 21:04報道)。
留置管理業務に従事する警察官の感染状況 ●2021.4.5更新●
感染確認日 または発表日留置施設感染の状況
2020年
8月8日三重県警松坂署留置管理課に勤務する男性巡査長1名の感染を確認。(毎日新聞20.8.9地方版)
8月10日
8月15日
8月16日
8月19日
兵庫県警生田署8月10日、留置管理課に勤務する男性巡査長1名の感染を確認。(NHK NEWS WEB 20.8.10 20:24報道)
同月15日、留置管理課に勤務する男性警部補1名の感染を確認。(神戸新聞20.8.15 14:32報道)
16日、留置管理課に勤務する男性巡査部長1名の感染を確認。署内の留置人の検査を行うかどうか、保健所などと対応を検討中とのこと。(神戸新聞20.8.16 19:45報道)
19日、留置管理課に勤務する男性巡査部長1名の感染を確認。既に感染が判明している署員2名と一緒に10、11日に勤務していたという。(福井新聞20.8.19 17:25報道)
10月11日神奈川県警本部留置管理課の男性巡査の感染を確認。(東京新聞20.10.12 19:45報道)
10月24日神奈川県警藤沢署留置管理課の男性警部補の感染を発表。(カナコロ20.10.24 14:06報道)
11月12日愛知県警北署看守業務を担当する男性警察官1名の感染を確認。北署では6日以降、留置管理に関わる警察官2名の陽性が判明している。(福井新聞20.11.12 19:59報道)
12月5日兵庫県警尼崎北署留置管理業務に従事する男性警察官1名が感染。(神戸新聞20.12.5 21:00報道)
12月20日愛知県警熱田署留置施設に勤務する警察官1名の感染が判明。(CHUKYO TV NEWS 20.12.20 19:00報道)
2021年
1月12日栃木県警本部留置管理課鹿沼分室女性巡査1名の感染を確認。留置されている容疑者らに体調不良なし。(下野新聞21.1.13 9:24報道)
1月15日埼玉県警総務部留置管理課総務部留置管理課の職員から感染者を確認。(埼玉県警21.1.15発表)
1月12日栃木県警本部留置管理課鹿沼分室女性巡査1名の感染を確認。留置されている容疑者らに体調不良なし。(下野新聞21.1.13 9:24報道)
1月21日滋賀県警彦根署留置管理課の男性警察官1名の感染を発表。留置されている容疑者らの体調に問題はないという。(京都新聞21.1.21 22:10報道)
1月30日茨城県警本部留置管理課1名を含む職員20名の感染を発表。(茨城新聞21.1.30報道)
3月23日新潟県警江南警察署警務課留置管理係の署員1名の感染を発表。発表時点で、留置されている人や署員から体調不良の訴えはないという。(新潟日報21.3.23 21:15報道)
参考:警視庁および道府県警による感染状況の発表 ●2021.4.5更新●

警察官の感染状況については、警視庁および一部の道府県警が感染状況を公表している。ただし、感染者の所属部署や業務などは公表されていない。

警視庁 https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/oshirase/ps_covid19.html

北海道警 https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/corona/outbreak.html

茨城県警 https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a05_introduction/announce/index-corona.html

埼玉県警 http://www.police.pref.saitama.lg.jp/g0050/kurashi/020327korona.html

千葉県警 https://www.police.pref.chiba.jp/keimuka/virus.html

神奈川県警 https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesb0121.htm

長野県警 https://www.pref.nagano.lg.jp/police/oshirase/oshirase/r2corona.html

静岡県警 http://www.pref.shizuoka.jp/police/about/corona/corona.html

三重県警 https://www.police.pref.mie.jp/information_korona.html

兵庫県警 https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/corona/index.htm

奈良県警 https://www.police.pref.nara.jp/0000004124.html

鳥取県警 https://www.pref.tottori.lg.jp/police/

岡山県警 https://www.pref.okayama.jp/site/kenkei/661067.html

香川県警 https://twitter.com/kagawapolice?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

福岡県警 https://www.police.pref.fukuoka.jp/somu/koho/covid19.html

宮崎県警 https://www.pref.miyazaki.lg.jp/police/intro/

熊本県警 https://www.pref.kumamoto.jp/site/police/list17-524.html

鹿児島県警 https://www.pref.kagoshima.jp/ja08/shingatakoronakouhou.html

 

3.刑事司法について考える

そもそも、身体拘束は例外的措置であり、とくに、公判前の拘禁は、刑事手続における最後の手段である(非拘禁措置に関する最低基準規則(東京ルールズ日本語仮訳:CrimeInfo作成】))。冒頭に紹介した種々の国際文書においても、被拘禁者処遇最低基準規則(マンデラ・ルールズ)日本語】とともに、東京ルールズが参照されている。日本の刑事手続における身体拘束の在り方には、これまでにも様々な批判がなされてきた(一例としてCrimeinfo論文&エッセイ集4「日本の刑事司法: 平成刑事訴訟法の下での 現状評価」)。今日の危機的状況においてすら、「東京ルールズ」が、その生誕の地であり、第14回コングレス(国際連合犯罪防止刑事司法会議)の開催国たろうとする日本において見向きもされないとすれば、これほど恥ずべきことはない。

     

     

Ⅱ 日本の政府機関、国連、その他国際機関等による声明・文書・資料

このページでは、日本の政府機関、国連その他の国際機関が発している有用な文書や資料を紹介するとともに、国内の人権団体による声明等をも紹介します。また、重要なものについては仮訳を作成しました。

2020.5.15. CrimeInfoメディアセミナー 「COVID-19と刑事拘禁」


 

CrimeInfoは、2020年5月15日、2020年度第1回メディアセミナー「COVID-19と刑事拘禁」を開催しました。
このページの掲載情報について、CrimeInfo代表の田鎖麻衣子がコンパクトに解説した動画です。本セミナー開催後、この中で紹介したCPT(ヨーロッパ拷問防止委員会)の声明全文を新たに翻訳しました。(2020年5月22日公開

1.法務省関係 ●2021.4.9更新●

矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン 第1版

矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン(概要)
令和2年4月28日  令和2年4月30日公開
【改定第2版】令和2年6月3日
【改定第3版】令和2年11月12日
矯正施設感染防止タスクフォース作成のガイドラインの概要。

法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針
令和2年4月13日決定 令和2年4月22日改訂
「法務省新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置や法務省危機管理専門家会議の立ち上げ、感染防止対策、多数の職員が出勤できない場合の業務継続計画や、人と人とが直接接触することをできる限り避けた上で必要な業務を継続するためのデジタル化の推進など、基本的な方針が定められています。「第3 感染防止対策」の「8」として、「収容施設における対応」の項目があります。
令和2年6月4日改訂
令和3年1月21日改訂
令和6月4日改訂版と比べ、大人数による飲食やマスクなしでの会話などの感染リスクが高まる「5つの場面」に対する注意喚起や、常時換気や共用設備・物品の消毒の励行、ごみの取り扱いの注意点などが加えられている。また、「濃厚接触者」の定義における「感染者」に「無症状病原体保有者」が加えられている。

矯正施設感染防止タスクフォースの開催について
令和2年4月13日法務大臣決定
矯正施設における危機管理上の対応策を講じるとともに、矯正施設の特性を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策に係るガイドラインを作成するための矯正施設感染防止タスクフォース設置を決定。

矯正施設感染防止タスクフォース議事概要
第1回 令和2年4月14日
当月中のガイドライン策定を目指すことを確認。
第2回 令和2年4月22日
矯正局からガイドライン第1次案を示し、専門家から助言等があった。
第3回 令和2年4月27日
タスクフォースとして,ガイドラインを決定。

特定警戒都道府県に所在する刑事施設における面会の取扱いについて
令和2年4月7日、4月20日、5月7日5月15日5月22日掲載
特定警戒都道府県にある刑務所・拘置所等において、弁護人又は弁護人となろうとする者以外の方との面会を「原則として実施しない」旨が告知されています。令和2年5月7日掲載版では、期間が「令和2年5月31日まで(予定)」とされています。5月15日版では対象地域から茨城県、石川県、岐阜県、愛知県が除外され、5月22日掲載版では京都府、大阪府、兵庫県が除外されました。その後、緊急事態宣言が5月25日に解除されたことに伴い、翌26日から全国の矯正施設(刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所)において通常どおりの面会が実施されています。

面会のため矯正施設に来訪される方へのお願い
令和2年5月26日掲載
全国の矯正施設において通常どおりの面会再開に伴い、施設来訪時にマスクを着用するなど感染拡大防止への協力も呼びかけられています。
令和3年1月8日掲載
令和3年1月7日に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に対する緊急事態宣言が発令されましたが、面会は通常どおり実施。
令和3年1月12日掲載
横浜刑務所で職員及び受刑者に多数の新型コロナウイルスの感染者が発生したため、当分の間、横浜刑務所での面会を原則として実施しないとのこと。
令和3年3月22日掲載
3月22日から、横浜刑務所での面会を通常通り実施。

新型コロナウイルス感染症に関する情報
新型コロナウイルス感染症に対する国の対策など(法務省関連以外の情報を多く含む)が紹介されています。

法務大臣の記者会見要旨
法務大臣記者会見のうち、新型コロナウイルス感染症対策で刑事施設に関する内容を含むものは、以下のとおりです(各日付の後の箇条書きは、会見内容を把握しやすいよう、CrimeInfoにおいて作成したものです)。

令和2年4月3日(金) 法務省新型コロナウイルス感染症対策本部の開催について
令和2年4月6日(月) 大阪拘置所職員の新型コロナウイルス感染、自衛隊の感染症に関する特殊部隊に指導を仰ぐことについて
令和2年4月7日(火) 法務省危機管理専門家会議の開催、新型コロナウイルス感染症対策に関して
令和2年4月7日(火) 政府による緊急事態宣言、刑事施設におけるマスク及び防護服等の製作について
令和2年4月10日(金) 刑務所における防護服・アイソレーションガウンの製作について
令和2年4月14日(火) 東京拘置所の被収容者1名の感染確認、「矯正施設感染防止タスクフォース」の設置、「法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針」の策定について
令和2年4月17日(金) 大阪拘置所における7人目の感染の確認、月形刑務所の職員1名の感染確認、大阪拘置所等の感染防止対策に関して
令和2年4月24日(金) 「矯正施設感染防止タスクフォース」、アイソレーションガウンを5月中旬から10月末までに41か所の刑事施設で約120万着の製作を予定していることなど。
令和2年4月28日(火) 「矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドライン」が策定され、全ての矯正施設に対して発出したことなど。
令和2年5月1日(金) 矯正施設感染防止タスクフォースと管施設感染防止タスクフォースにおいて、それぞれガイドラインとマニュアルを策定したとの報告。
令和2年5月19日(火) 法務省危機管理専門家会議の開催について。
令和2年6月12日(金) 矯正施設におけるシミュレーション訓練の実施について。
令和2年7月21日(火) 約3か月ぶりの職員の感染判明を受け、職員に対して感染対策の徹底を指示したことについて。
令和2年8月11日(火) 大阪拘置所、入管施設における感染者についての質疑(ただし法務大臣発言は入管関係のみ)。
令和2年9月29日(火) 秋冬のインフルエンザ流行を想定し、地域貢献も含めて、更にギアアップして準備を進めること。また、法務省関連の感染状況を「見える化」して、情報提供していくことについて。
令和2年10月2日(金) 法務省における新型コロナウイルス感染症の感染状況の「見える化」について、10月1日からホームページに感染状況を掲載、毎週更新すること。名古屋刑務所の職員の感染判明について。
令和2年10月16日(金) 10月9日からの1週間で、大阪刑務所1名、法務本省1名、千葉地方法務局1名、名古屋刑務所1名、計4名の職員の感染が判明したこと。
令和2年10月30日(金) 42庁の刑務所で製作した医療用ガウンが目標である約120万着に達したことの報告。
令和2年11月6日(金) 府中刑務所職員1名,東京拘置所職員1名,計2名の感染が判明。
令和2年11月13日(金) 札幌刑務所職員2名の感染が判明。
令和2年11月20日(金) 沖縄刑務所1名,矯正研修所大阪支所1名,月形刑務所1名,大阪医療刑務所1名,横浜地方検察庁1名,大阪地方検察庁1名の感染が判明。
令和2年11月27日(金) 月形刑務所1名,名古屋刑務所1名,横浜地方検察庁1名,福岡地方検察庁1名,横浜刑務所1名,大阪地方検察庁1名の職員計6名, 月形刑務所2名の被収容者の感染が判明。
令和2年12月1日(火) 11月中,法務省職員31名,被収容者6名の感染が判明。特に、月形刑務所及び札幌出入国在留管理局については、月形刑務所で職員2名,被収容者6名,また,札幌出入国在留管理局では職員13名の感染が確認され,保健所によりクラスターとして認定された。
令和2年12月11日(金) 仙台地方検察庁1名,京都医療少年院1名などの感染が判明。
令和2年12月18日(金) 職員については宮崎刑務所1名,広島法務局1名,千葉地方検察庁1名,横浜刑務所1名,東京地方検察庁1名,計5名、また、横浜刑務所の被収容者1名の感染が判明。
令和2年12月25日(金) 東京法務局1名,広島保護観察所1名,東京拘置所3名,水戸地方検察庁2名,東京地方検察庁1名,岡崎医療刑務所1名,計9名の感染が判明。
令和3年1月8日(金) 2020年12月25日の会見以降、昨日までの間に,22の官署又は施設において計31名の職員、被収容者は東京拘置所1名と横浜刑務所2名の計3名の感染が判明。
令和3年1月15日(金) 13の官署・施設において計19名の職員、横浜刑務所で25名の被収容者の感染が判明。
令和3年1月22日(金) 職員については12の官署・施設において計28名、被収容者については横浜刑務所50名、千葉刑務所5名の感染が判明。
令和3年1月26日(火) 横浜刑務所及び千葉刑務所のクラスター発生を受け、①感染経路の調査結果や保健所の助言などを踏まえた矯正施設特有の感染リスクの洗い出しの徹底、②判明した個々のリスクに応じて、具体的な対応策を検討、③ガイドラインを改訂して、クラスターが発生した施設での職員の経験を全国の矯正施設で共有する、という対応策をとる。
令和3年1月29日(金) 職員については10の官署・施設において計14名、被収容者については横浜刑務所11名、千葉刑務所41名、函館少年刑務所5名の感染が判明。
令和3年2月5日(金) 職員については4の官署・施設において計5名、被収容者については横浜刑務所26名、函館少年刑務所8名、千葉刑務所24名、他3施設において5名の感染が判明。2月2日に緊急で法務省新型コロナウイルス感染症対策本部を開催したことについて。
令和3年2月19日(金) 職員について、川越少年刑務所4名、東京出入国在留管理局本局6名、成田空港支局1名、計11名の感染が判明。
令和3年2月26日(金) 職員については5の官署・施設において各1名(計5名)、被収容者については前橋刑務所1名,東京出入国在留管理局16名の感染が判明。
令和3年3月5日(金) 7つの官署・施設において計9名の職員の感染が判明。
令和3年3月12日(金) 3つの官署・施設において計10名の職員の感染、および、宮城刑務所本所1名,仙台拘置支所27名の被収容者の感染が判明。
令和3年3月19日(金) 職員2名、宮城刑務所の被収容者5名の感染が判明。
令和3年3月26日(金) 職員について、4つの官署・施設において計5名の感染が判明。
令和3年4月2日(金) 職員について、札幌法務局1名、松山刑務所1名の感染が判明。
令和3年4月9日(金) 職員について、6の官署・施設で各1名、計6名の感染、また、大阪拘置所の被収容者2名の感染が判明。

2.警察庁関係

*以下に個別に掲載した通達を含め、新型コロナウイルス感染症対策の関連通達は、警察庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症への対応について」の下の方に「関連通達等」として掲載されています。

新型コロナウイルス感染症への対応について(通達)
令和2年2月20日
被留置者はなるべく1人1部屋にする等の留置場における新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底や、留置場内において感染又は感染の疑い等が発生した場合の対応についての通達。

逮捕・勾留中の被疑者が釈放等される場合の留意事項について(通達)
令和2年2月28日
逮捕・勾留中の被疑者が釈放される場合には健康状態を改めて確認し、当該被疑者が何らかの体調不良を訴える場合には感染拡大防止の観点から必要な措置を執るなどの留意事項。

留置管理業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の徹底について(通達)
令和2年4月18日
無症状の新型コロナウイルス感染症の保菌者がいる可能性があることを常に念頭に置き、原則1人1部屋の運用などを徹底して行うようにという通達。

留置管理業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の強化について(通達)
令和2年12月14日
留置場外のほか留置場内にあっても、可能な限り、マスクを着用させるようにという通達。

3.国連関係

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)・世界保健機関(WHO)
「暫定ガイダンス COVID-19:自由を奪われた人へのフォーカス(Interim Guidance, COVID-19: Focus on Persons Deprived of Their Liberty)」

2020年3月27日
英語
刑事施設や入管施設などの被収容者の処遇に焦点を当てた暫定ガイダンス。被収容者の家族や施設職員の保護についてもカバー。
CrimeInfoで仮訳を作成しました。【暫定ガイダンス COVID-19:自由を奪われた人へのフォーカス(CrimeInfo仮訳)】

WHO欧州地域事務局
「刑事施設その他の拘禁場所における新型コロナウイルスに対する備え、予防及び制御  暫定ガイダンス(Preparedness, prevention and control of COVID-19 in prisons and other places of detention, Interim guidance)」
2020年3月15日
英語
刑事施設等における新型コロナウイルス感染症に関連した情報が網羅されています。新型コロナウイルスの特徴や感染を疑う症状、予防法、感染疑いが出た後の消毒法、リスクコミュニケーションの方法などが記載されています。

拷問防止小委員会(拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止に関する小委員会)
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関する締約国及び国内防止メカニズムに対する小委員会の助言(Advice of the Subcommittee to States parties and national preventive mechanisms relating to the coronavirus disease (COVID-19) pandemic)」
2020年3月25日採択
アラビア語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語
新型コロナウイルス感染症による非人道的な刑罰を防止するため、政府や当局が取るべき措置をリストアップしています。保釈の拡大適用や面会制限の代替措置についても書かれています。
【新倉修&共益的正義・法文化研究所翻訳チームによる日本語訳】

バチェレ国連人権高等弁務官の声明
2020年3月25日
英語・アラビア語・中国語・フランス語・ロシア語・スペイン語
声明の動画とその内容を報じるテキストが掲載されています。拘禁中の人々やその他の閉鎖施設に収容されている人々の健康と安全の保護を各国政府に要請し、面会の代替措置として家族とのビデオ会議や電話・電子メールの活用にも言及しています。

国連平和活動局・国連訓練調査研究所
「作戦ツールボックス:拘禁場所における新型コロナウイルスへの備えと対応(Operational Toolbox: COVID-19 Preparedness and Response in Places of Detention)」
英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・アラビア語
拘禁施設において備えるべき備品や措置についてのチェックリストや、啓発のためのポスターなどがダウンロードできます。

超法規的・即決・恣意的処刑に関する特別報告者
「COVID-19と拘禁場所における生命に対する権利の保護(COVID-19 and Protection of right to life in places of detention)」
英語
COVOD-19のパンデミック状況における拘禁は実質的には死刑となりかねない、と警告し、拘禁を減少させるための様々な方策や、健康と安全を守るための措置等を勧告しています。

恣意的拘禁に関する作業部会(Working Group on Arbitrary Detention)
「公衆衛生危機状況における恣意的な自由のはく奪の防止に関する討議 No.11
(Deliberation No. 11 on prevention of arbitrary deprivation of liberty in the context of public health emergencies)」

2020年5月8日採択
英語
COVID-19をはじめ公衆衛生の危機的状況において恣意的拘禁を避けるためのガイダンスを提示しています。
【医療扶助・人権ネットワークによる日本語仮訳】

4.国際機関

欧州評議会 ヨーロッパ拷問防止委員会
「新型コロナ感染症の世界的流行状況における自由を奪われた人の処遇に関する原則についての声明(Statent of principles relating to the treatment of persons deprived of their liberty in the context of the coronavirus disease (COVID-19) pandemic)」
2020年3月20日
正文:英語・フランス語
翻訳:アルバニア語、アルメニア語、アゼルバイジャン語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク語、ジョージア語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、イタリア語、リトアニア語、マケドニア語、ポーランド語、ルーマニア語、ロシア語、セルビア語、スペイン語、トルコ語、ウクライナ語
ヨーロッパ拷問防止条約の実施機関である、ヨーロッパ拷問防止委員会(CPT)の声明。
CrimeInfoで仮訳を作成しました。【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック状況における自由を奪われた人の処遇に関する原則についての声明(CrimeInfo仮訳)】

5.各国政府の対応

国際矯正・刑事施設協会(International Corrections and Prisons Association, ICPA)
COVID-19情報ページ(COVID-19 Information)
英語
世界各国・州の矯正当局政府機関から、それぞれの法域の刑事施設におけるCOVID-19対応について情報を得て掲載しています。その他にビデオ(ウェビナー。講師はオーストラリア・ニューサウスウェールズ州保健省のGary Forrest氏)も掲載。
世界中から関連報道を集め紹介するページ(C19 in Prisons: Worldwide News)
英語
各種資料ページ(Covid19 Resources)
英語

拷問防止協会(Association for the Prevention of Torture, APT)
「COVID-19と自由を奪われた人に関する情報拠点(The COVID-19 and Persons Deprived of Liberty Information Hub)」
英語
国際的なあるいは各国に関する報道、ガイダンス、立法や措置などの情報を、当該情報の言語、国、関連する組織や機構、論点、拘禁場所のタイプ、被拘禁者の類型、情報のタイプによって検索することができます。

ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州
司法省による被収容者減少のための施策(Land gewährt zeitweisen Strafaufschub und begrenzte Strafunterbrechung)
ドイツ語
2020年3月25日
まだ服役を開始していない最長刑期12か月の自由刑について執行を延期し、また、検察庁は罰金刑に代わる代替自由刑や最長18か月の短期自由刑の停止を認めることができるとしています。
CrimeInfoで仮訳を作成しました。【ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州 司法省による被収容者減少のための施策(CrimeInfo仮訳)】

オーストラリア
伝染性疾病ネットワーク(CDNA:Communicable Diseases Network Australia)作成のガイドライン(CDNA National Guidelines for Prevention, Control and Public Health Management of Covid-19 Outbreaks in Correctional and Detention Facilities in Australia)
2020年3月31日公表
英語
COVID-19についての基本的知識、予防、感染確認、管理について記載。施設内で72時間以内に2人以上の被収容者ないしスタッフに急性の呼吸器感染症が認められた場合を潜在的感染爆発、これに加えて1人以上の感染が検査で確認された場合を感染爆発と定め、その場合の対応策を細かく規定。

イングランド&ウェールズ
司法省および刑務所・保護観察庁が提供する情報(Guidance:Coronavirus (COVID-19) and prisons)
2020年3月13日公表、4月9日最終更新
英語
被収容者との外部交通のみならず、一定の被収容者の釈放、仮釈放や裁判に関する情報なども含めて、刑事施設被収容者の家族・友人向けのガイダンスが掲載されています。

北部アイルランド
刑務所庁の関連ページ(Northern Ireland Prison Service COVID-19 UPDATE)
英語
同庁による被収容者の一時的釈放方針(2020年4月9日公表、4月15日、4月29日)も掲載されています。

アイルランド
司法・平等省(The Department of Justice and Equality)の新型コロナウイルス対策ページ(Information regarding the Justice Sector COVID-19 plans)
英語
刑事施設における感染予防・感染拡大防止策やその一環としての一定の被収容者の釈放に関する情報のほか、警察、検視・病理検査、出入国管理、難民等、裁判所の実務、プロベーション・サービス、ドメスティック・バイオレンスへの特別な対応など、関連情報が網羅的に掲載されています。

カリフォルニア州(アメリカ合衆国)
矯正・社会復帰局の新型コロナウイルス関連情報ページ(COVID-19 Preparedness)
英語(一部スペイン語あり)
被収容者の検査件数や感染者数、職員の感染者数などの最新情報(施設ごとの内訳などを含む)、ビデオや電話による仮釈放審理の実施状況をはじめ、様々な情報を具体的に知ることができます。一般市民・家族、職員向け情報はもちろん、病気や予防についての解説(ウェビナー)や長官からのビデオメッセージなどの被収容者向けコンテンツも充実。

ニューヨーク州(アメリカ合衆国)
矯正・社会内監督省(Department of Correction and Community Supervision)の COVID-19 Report
英語
スタッフ・被収容者・仮釈放者の感染状況(施設ごとの詳細情報も)の最新情報を掲載。被収容者の釈放、面会と代替措置、社会内処遇、仮釈放などに関する施策の情報を提供。

6.国外・国際人権団体

ピナル・リフォーム・インターナショナル(Penal Reform International)
ブリーフィング・ノート「コロナウイルス:刑事施設における人々のヘルスケアと人権(Coronavirus: Healthcare and human rights of people in prison)」
2020年3月16日
英語・アラビア語・トルコ語・スペイン語・ロシア語・フランス語

赤十字国際委員会(International Committee of the Red Cross, ICRC)
駐日代表部によるプレスリリース「収容施設のコロナ対策 : 被拘束者や職員、周辺地域を感染から守る」
2020年4月9日
日本語
ジュネーブ本部によるプレスリリース
2020年4月7日
英語ほか

OMCT(World Organisation Against Torture)
「COVID-19と拘禁への我々の対応を確立する:SOS-拷問ネットワークおよびパートナー組織へのOMCTによるガイダンス・ブリーフ(Building our Response on COVID-19 and Detention – OMCT Guidance brief to the SOS-Torture Network and partner organizations)」
2020年4月15日
英語
OMCTのネットワークに参加する世界中の人権団体をはじめ、拘禁された人々の問題に取り組む団体向けに作成されたガイダンス。

7.研究者・研究機関

ワールド・プリズン・ブリーフ(World Prison Brief)
英語
COVID-19と刑事施設に関する世界中のニュースや各種機関作成のガイダンスなど、有用な情報を掲載。

オーストラリアの研究者有志
刑事法研究者ら370名超によるオーストラリア政府宛て公開書簡。
英語

8.国内人権団体  ●2021.2.8更新●

日本弁護士連合会
刑事裁判の期日延期等に関する会長声明
2020年(令和2年)4月15日
刑事収容施設における感染拡大の防止を求める会長声明
2020年(令和2年)4月23日
刑事施設における一般面会を過度に制限しないことを求める会長声明
2020年(令和2年)5月7日

神奈川県弁護士会
横浜刑務所における新型コロナウイルス集団感染を受けての会長声明
2021年(令和3年)1月28日
横浜刑務所で2021年1月22日までに受刑者87名、刑務官15名のクラスターが発生したことを受けて出された声明。これ以上の被害拡大を防止するための速やかな最大限の対策を期待し、事態が終息した際に徹底的な原因の究明と適切な情報を公開すること、面会の代替手段として電話連絡などを柔軟に活用することを求めている。

日本国民救援会中央本部
新型コロナウイルス感染拡大の下での被告人、受刑者等の生命と健康の確保及び基本的権利の保障(とりわけ家族、支援者の面会制限の是正処置)を求める要請書
2020年4月27日

救援連絡センター
獄中者の命を守れ!法務大臣に申し入れ! 刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書刑事施設内被収容者の生命を守ることを求める申入書
2020年4月27日
監獄内でクラスター発生!  獄中者の命と健康を守れ!!
2021年1月30日

NPO法人監獄人権センター
刑事施設等における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を防止し被収容者等及び職員の安全確保を求める声明
2020年4月28日
刑事施設等における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のさらなる感染拡大防止を求める声明
2021年2月8日

Ⅲ このページで紹介している外国語資料の日本語訳

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)・世界保健機関(WHO)2020年3月27日

原文:「Interim Guidance, COVID-19: Focus on Persons Deprived of Their Liberty
CrimeInfo仮訳 【暫定ガイダンス:自由を奪われた人へのフォーカス】 
 

欧州評議会 ヨーロッパ拷問防止委員会 2020年3月20日

原文:「Statent of principles relating to the treatment of persons deprived of their liberty in the context of the coronavirus disease (COVID-19) pandemic)
CrimeInfo仮訳 【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック状況における自由を奪われた人の処遇に関する原則についての声明】
 

ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州 2020年3月25日

原文:「Land gewährt zeitweisen Strafaufschub und begrenzte Strafunterbrechung
CrimeInfo仮訳 【ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州 司法省による被収容者減少のための施策】
 

拷問防止小委員会(拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰の防止に関する小委員会)2020年3月25日採択

原文:「Advice of the Subcommittee to States parties and national preventive mechanisms relating to the coronavirus disease (COVID-19) pandemic
新倉修&共益的正義・法文化研究所翻訳チームによる日本語訳 【コロナウィルス感染症の世界的流行(COVID-19)に関する締約国および国内防止機関に宛てた小委員会の助言の日本語訳】
 

恣意的拘禁に関する作業部会(Working Group on Arbitrary Detention) 2020年5月8日採択

原文:「Deliberation No. 11 on prevention of arbitrary deprivation of liberty in the context of public health emergencies
医療扶助・人権ネットワークによる日本語仮訳 【公衆衛生危機状況における恣意的な自由のはく奪の防止に関する討議 No.11】


被拘禁者処遇最低基準規則(マンデラ・ルールズ)

原文:「UN Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners (Nelson Mandela Rules)
日本語 【国連被拘禁者処遇最低基準規則(マンデラ・ルール)】


東京ルールズ

原文:「United Nations Standard Minimum Rules for Non-custodial Measures (The Tokyo Rules)
CrimeInfo仮訳 【非拘禁措置のための国際連合最低基準規則(東京ルールズ)