第４７５条　死刑の執行は、法務大臣の命令による。

２　前項の命令は、判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

第４７６条　法務大臣が死刑の執行を命じたときは、５日以内にその執行をしなければならない。

第４７７条　死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。

２　検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。

第４７８条　死刑の執行に立ち会つた検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び刑事施設の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。

第４７９条　死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。

２　死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。

（死刑執行に関する上申）

第９条 刑訴法第４７２条の規定により刑の執行指揮をすべき検察官（以下「執行指揮検察官」という。）の属する検察庁の長は、死刑の判決が確定したときは、法務大臣に対し、死刑執行上申書（様式第３号）に刑事確定訴訟記録（裁判所不提出記録を含む。）及びその裁判書の謄本２部を添えて提出し、死刑執行に関する上申をする。

（死刑執行の指揮等）

第１０条 刑訴法第４７５条第１項の規定により法務大臣から死刑執行の命令があ ったときは、検察官は、死刑執行指揮書（様式第４号）により刑事施設の長に対し死刑の執行を指揮する。

２ 刑訴法第４７８条の規定により死刑の執行に立ち会った検察事務官は、死刑執行始末書（様式第５号）を作成する。

（死刑判決確定の通知等）

第１１条 検察官は、死刑の判決が確定したときは、死刑判決確定通知書（甲）（様式第６号）に判決謄本を添えて、死刑の言渡しを受けた者（以下「死刑確定者」という。）が収容されている刑事施設の長にその旨を通知する。その刑事施 設に死刑執行の設備がないときは、死刑確定者をその設備のある刑事施設に移送するよう連絡する。

２ 検察官は、死刑確定者の移送手続がなされたときは、移送を受けた刑事施設の所在地を管轄する地方検察庁の検察官に判決謄本を送付してその旨を通知する。

（死刑執行指揮の嘱託）

第１２条 法務大臣から死刑執行の命令があった場合において、前条第１項の規定により死刑確定者が移送されているときは、検察官は、直ちに、裁判執行指揮嘱託書（様式第７号）により移送先の刑事施設の所在地を管轄する地方検察庁の検察官に対し、死刑の執行指揮を嘱託する。

２ 前項の裁判執行指揮嘱託書には、死刑執行命令書の謄本及び判決謄本を添付する。

（死刑確定者から再審請求等があったときの処置）

第１３条 死刑の執行指揮検察官は、法務大臣から死刑執行命令を受けた後、死刑確定者について再審請求、上訴権回復請求又は恩赦の出願若しくは上申があったときは、法務大臣にその旨を速やかに報告してその指揮を受ける。

２ 死刑執行指揮の嘱託を受けた検察官は、死刑確定者について前項の事由があるときは、速やかに、嘱託した検察官にその旨を通知するとともに、法務大臣に報告する。

３ 前項の通知を受けた検察官は、第１項の規定により法務大臣の指揮を受けたときは、直ちにこれを嘱託を受けた検察官に通知する。

４ 死刑確定者が移送されている場合において、その死刑確定者について再審請求、上訴権回復請求又は恩赦の出願若しくは上申があったときは、移送先の刑事施設の所在地を管轄する地方検察庁の検察官は、死刑の執行指揮検察官にその旨 を通知する。

５ 死刑確定者について再審請求があったとき又はその請求に対する裁判があったときは、請求を受理した裁判所に対応する検察庁の検察官は、速やかに、死刑の執行指揮検察官の属する検察庁の長に請求理由の要旨を通知し、又は裁判書の謄本を送付する。

（死刑執行等に関する報告）

第１４条 死刑の執行指揮検察官は、死刑確定者について次の各号に掲げる場合には、法務大臣にその旨を速やかに報告する。ただし、前条第１項の規定による報告又は刑事関係報告規程（昭和６２年法務省刑総訓秘第２８号大臣訓令）に基づく再審開始決定報告がなされたときは、この限りでない。

２ 前項第１号の報告をするときは請求理由の要旨を、同項第２号の報告をするときは死刑確定者に対する裁判書謄本送達の日を、明らかにする。また、前項第２号の報告をするときはその裁判書の謄本を、同項第５号の報告をするときは死刑執行始末書の謄本を、それぞれ添付する。

（死刑執行についての管理）

第１５条 死刑の執行が指揮されたとき、執行されたとき又はその執行指揮が嘱託されたとき及びその嘱託に係る手続が終了した旨の回答があったときは、執行担当事務官は、検察システムにより死刑執行に関する事項を管理する。

（死刑の執行停止）

第２９条 死刑の執行指揮検察官は、死刑確定者について刑訴法第４７９条第１項及び第２項に規定する死刑の執行を停止する事由があると認めるときは、直ちに法務大臣に報告してその指揮を受ける。

２ 死刑執行停止の事由がなくなったと認めるときも、前項と同様とする。この場合の報告には、その事由がなくなったと認められる日を明らかにする。

３ 第１３条第２項及び第４項の規定は、死刑執行停止に関する報告及び通知について準用する。

４ 法務大臣から死刑の執行を停止する命令があったときは、死刑の執行指揮検察官は、刑の執行停止書（様式第２６号）を作成し、死刑確定者が収容されている刑事施設の長に死刑の執行を停止した旨を通知する。この場合において、既に死刑の執行指揮がなされているときは、その執行を停止する旨を直ちに指揮する。

５ 死刑の執行指揮検察官は、既に死刑の執行を他の検察庁の検察官に嘱託している場合において、死刑の執行を停止する命令があったときは、直ちにその旨を嘱託を受けた検察官に通知して返嘱を求めた上、刑の執行停止書を作成する。

６ 前項の通知を受けたときは、嘱託を受けた検察官は、死刑の執行指揮を取り消した上、返嘱する。

第一章　処遇の原則

（面会の相手方の届出）第６６条

（面会の申出書の提出）第６７条

（面会の相手方の確認）第６８条

（面会の相手方の人数の制限）第６９条

（面会の場所の制限）第７０条

（面会の日の制限）第７１条

（面会の時間帯の制限）第７２条

（面会の時間の制限）第７３条

（面会の回数の制限）第７４条

（面会の相手方の遵守事項の掲示）第７５条

（信書の発受の相手方の届出）第７６条

（信書の作成要領の制限）第７７条

（信書の発信の申請の日及び時間帯の制限）第７８条

（発信を申請する信書の通数の制限）第７９条

（信書の発受の方法の制限）第８０条

（複数の被収容者にあてた信書等の取扱い）第８１条

（死亡者の発受禁止信書等の引渡し）第８２条

（翻訳等の費用の負担）８４条