【記者】
法務大臣の重大な職務の１つである死刑制度について伺います。
以前、法務大臣でいらっしゃった期間には、４名の死刑が執行されました。
存廃も含め、死刑制度の在り方について、大臣のお考えを伺います。
また、現在の死刑囚の中には再審請求中の方もいますが、再審請求中の方に対する死刑執行の在り方についてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
まず、死刑制度の存廃についてですが、これは国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題です。
これは、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき課題であると考えています。
現在、国民世論の多数が極めて悪質重大な凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないものと考えています。
したがって、死刑を廃止することは適当ではないと考えています。
一般論として申し上げれば、法律上は、再審請求中であることが刑事訴訟法上の死刑の執行停止事由とはされていません。
一方で、死刑の執行に関しては、個々の事案について関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、あるいは再審事由の有無等について、慎重に検討しています。
その検討をした上で、その是非を判断すべきものだと考えています。
