令和8年9月4日（金）法務大臣閣議後記者会見の概要
死刑制度に関する質疑について
【記者】
死刑制度についてお聞きします。
日本は欧州の国々と価値観の共有をしていると日本政府がいつも強調していますが、死刑に関する考え方は、むしろ中国・北朝鮮・イランなどに近いのではないかと思われます。
日本は民主主義なので、なぜ政府は死刑制度について国会で議論をすることを断っているのでしょうか。
いつものメモを読み上げずに答えていただけますでしょうか。
【大臣】
死刑制度の存続については、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつも、基本的には各国において国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えています。
国民世論の多数が、極めて悪質凶悪な犯罪については、死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ないものと考えています。
【記者】
関連ですけれども、つまり国会での議論は、今のところは必要ないという考えでしょうか。
【大臣】
いずれにしても、死刑制度の在り方については、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であり、多くの国民の皆様が、その必要性を感じて自ら議論に参加する形で幅広い観点から議論がなされることが適切であると考えています。
