D1-Law

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2018年1月26日から裁判員裁判が開始され、弁護人は、被告人に当時の記憶がないため認否することができないとしつつ、各強盗殺人罪の故意の立証がないとしてその成立を争い、殺人罪及び窃盗罪の成立にとどまると主張。また、被告人は各犯行当時心神喪失であった疑いがあるとして無罪を主張した。被告人質問で「日本で人を殺したことはありますか」と尋ねられたナカダ被告人は、「覚えていない」と5回繰り返し、その他の質問でもかみ合わない回答をすることもあったという(読18.2.9夕)。

一審判決は、(1)犯人性、(2)殺意の有無、(3)強盗の故意の有無、(4)責任能力の4つの争点について、以下のように示し、死刑判決を下した。(1)犯人性　現場家屋内にいたところを警察官に現認されていること、および、各事件現場の痕跡や凶器の特徴からナカダ被告人が犯人であることはほぼ間違いない　(2)殺意の有無　証拠上認められる犯行態様（相当強い力で包丁を致死的な箇所に刺しているなど）から、殺意の存在は明らか　(3) 強盗の故意の有無　3軒それぞれで金品物色行為に及び、実際に金品を入手したり、飲食行為に及んだりすることを繰り返しており、侵入時に包丁を携行した上での犯行等の状況だけをみても、殺害することを含め、家人を抵抗できない状態にして金品を奪う強盗目的があった　(4) 責任能力　起訴後に裁判所に命じられて精神鑑定を実施した精神科医の診断（自分や親族の命が狙われているといった被害妄想が存在しており、各犯行当時は統合失調症に罹患していた）を前提とし、精神障害が各犯行の犯意形成に影響を与えたとする見方は確かに可能であるが、各犯行の前後を通じて周囲の状況を認知して相応の判断を行い、合目的性を保った行動をとっていたと認められる、また、罪証隠滅の意図に出た種々の行為をみると、自己の行為が悪いことで法に触れることは理解していたとみるのが相当であって、犯行時においても違法性の認識を欠いていたとは考え難く、完全責任能力を有していたと認められる。

弁護側は即日控訴(朝日18.3.10朝)。控訴審では、弁護側は責任能力がないとして改めて無罪を主張(朝日19.6.11朝)。東京高裁は、現場周辺で「男に殺される」などとつぶやきながらさまよった事件前の言動や精神鑑定の結果を踏まえ、被告人には統合失調症による「被害妄想」があったと指摘。「命が狙われている」という妄想を考慮しなければ事件を説明できず、被告人は犯行時は責任能力が限定的な心神耗弱状態だったと認定し、責任能力の問題がなければ「極刑をもってのぞむほかない」が選択できる量刑のうち上限である無期懲役にするのが相当、と結論づけた(朝日19.12.6朝)。

これに対し、弁護側は、責任能力が全くない「心神喪失だった」として無罪を主張して上告。東京高検は「適法な上告理由を見いだせず、遺憾ながら上告を断念せざるを得ないとの結論に達した」と上告を断念し、被告人が死刑にならないことが確定した(朝日19.12.20朝)。

最高裁は2020年9月9日付で上告棄却を決定(時事通信20.9.10 17時41分配信)、これに対して被告人側が異議を申し立てたが、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は同月24日付で異議申立てを棄却、無期懲役とした第二審判決が確定することとなった(読20.10.1朝)。

2018年9月、妻と娘２人を殺害された遺族男性が、最初に起きた事件の後に県警が必要な情報提供を怠ったことが3人の殺害事件につながったと主張して、県に約6400万円を求める訴訟をさいたま地裁に起こしてた(朝日18.9.15朝)。2022年4月15日、さいたま地裁は「県警の対応に違法性は認められない」として原告の請求を棄却(朝日22.4.16朝)、原告側が控訴している(朝日22.4.17朝)。