2020年３月、死刑確定者を支える弁護士の活動に資金提供と助言を行うことを主な事業とした「一般財団法人金子武嗣＆上原邦彦死刑確定者人権基金」が設立されました。

2023年6月現在、同人権基金の援助によって提起された訴訟が３つあります。その各事件について、弁護団からご提供頂いた資料を中心に関連情報を掲載するページを公開しました。

現在、提起されているのは、

• 再審請求中の死刑執行国家賠償請求事件 ― 再審請求中に死刑執行された死刑確定者の元再審請求弁護人であった弁護士らが、弁護権が侵害されたことを理由に、国家賠償請求訴訟を提起。
• 死刑の執行告知と同日の死刑執行受忍義務不存在確認及び国家賠償請求事件 ― 拘置所に収容中の死刑確定者2名が、死刑執行の日時の事前告知なく執行当日に告知され、同日執行される現在の死刑執行実務が違法であることを理由に、受忍義務不存在確認及び国家賠償請求を求める訴訟を提起。
• 絞首刑執行差止等請求事件 ― 大阪拘置所に収容されている死刑確定者3名が、絞首刑が残虐で非人道的な刑罰を禁ずる国際人権規約（自由権規約）に違反する執行手段であることを理由に、絞首刑による死刑執行の差止め、絞首による死刑執行を受ける義務がないことの確認、及び、絞首による死刑宣告を受けた精神的苦痛に対する国家賠償を求める訴訟を提起。

の３つです。それぞれの事件につき、原告側の訴状およびプレスリリース、裁判の進行状況などを提供しています。

金子武嗣&上原邦彦・死刑確定者人権基金 支援事件