平成28年11月15日(火)

今朝の閣議において,法務省案件として主意書に対する答弁書が1件ありました。

死刑に関する質疑について

【記者】
本月11日に執行された死刑をめぐり,死刑廃止宣言を採択している日本弁護士連合会が強い抗議を表す会長声明を発表しました。これについて,大臣の受け止めをお聞かせください。
【大臣】
死刑については,様々な御意見があるものと承知しており,今回の日本弁護士連合会の声明についても,そのような御意見の一つであると認識しています。もっとも,死刑の執行については,裁判所の判断を尊重しつつ法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものと考えています。御指摘のとおり,日本弁護士連合会が11月11日に「死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し,2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」を発表したことは承知しています。一方で,犯罪被害者支援弁護士フォーラムが,同日,死刑執行について「死刑制度は最高裁判例でも合憲とされている制度であり,死刑判決は極めて凶悪で重大な罪を犯した者に対し,裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。法律に従い,執行されるのは当然のことである。」という内容の声明を発表したことも承知しています。このように死刑については,様々な御意見があると承知しています。御指摘の日本弁護士連合会の声明についても,そのような御意見の一つであると認識しています。
これに加えて,先日の死刑執行についての私の考えを申し上げると,法治国家においては,確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことは言うまでもないところであると考えています。法務大臣としては,裁判所の判断を尊重しつつ法の定めるところに従って,慎重かつ厳正に対処すべきものとも考えています。本件のケースについて申し上げると,誠に身勝手な理由から,被害者の尊い人命を奪うなどした極めて残忍な事案であり,被害者や遺族の方々にとって,無念この上ない事件であったと受け止めています。以上のようなことを踏まえながら,慎重な検討を経た上で先日の死刑執行命令を発したものであります。