平成28年10月7日(金)

死刑に関する質疑について

【記者】
本日午後,日本弁護士連合会が人権擁護大会で死刑制度の廃止を掲げる宣言を採択する見通しになっています。2020年までに制度の廃止を目指し,代替策として終身刑の導入を目指すということですが,大臣としての受け止めをお願いします。
【大臣】
御指摘の宣言がなされたかどうかも含めて承知していませんが,死刑制度の存廃については,今までも申し上げたように様々な御議論があると承知しています。いずれにしても,死刑制度の存廃は,我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であると受け止めており,国民世論に十分配慮しつつ,また社会における正義の実現といった様々な観点から慎重に検討すべき問題だと考えています。お尋ねの点については,先ほど申し上げたように宣言がなされたかどうかや,その内容について詳細を承知していませんので,コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
【記者】
先月,オウム真理教の高橋克也被告に高裁判決が出て,一連のオウム真理教事件の被告に関しては,事実審が終了したということで,一部報道では,オウム真理教関連の死刑確定者の死刑執行が近いのではないか,本格的に検討されるのではないかといった論調であったり,御遺族の方からも執行してほしいという声が聞こえてきますが,事実審の終了を踏まえて,オウム真理教事件の死刑確定者の執行について御見解をお聞かせください。
【大臣】
個別の事案についての御質問であれば,コメントは差し控えさせていただきます。死刑の執行について,一般論として,今,どう受け止めているかということであれば,死刑の執行については,私としては,何度も申し上げてきたと思いますが,死刑は,人の命を断つ極めて重大な刑罰であることから,その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があると考えています。それと同時に,法治国家として,確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことは言うまでもないことだと考えています。特に死刑判決は,極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対して,裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであり,法務大臣としては,裁判所の判断を尊重しつつ,法の定めるところに従って,慎重かつ厳正に対処すべきものであると考えています。これは前も申し上げたとおりであり,今も変わっていません。