平成26年6月27日(金)

死刑制度に関する質疑について

【記者】
昨日,死刑を執行されました。それを受けて,死刑廃止団体が抗議声明や会見などを行っておりますけれども,そうした声を踏まえて,大臣の死刑執行に対するお考えを改めてお聞きしたいと思います。あわせまして,海外に目を転じますと,欧州は死刑廃止国が増えておりますし,アメリカの一部の州でも見直しの動きが出ております。こうした国際情勢については,大臣はどのように御覧になっているか,併せて伺えればと思います。
【大臣】
死刑の存廃,あるいはその執行を停止したらどうかというような様々な御意見が,今おっしゃったように日本国内だけではなく国外においても,いろいろとあることは承知しています。私としても,そういう国際的な動向,あるいは国内のいろいろな御議論の動向は耳を澄ましてよく受け止めるといいますか,感覚を鋭敏にしておく必要があると考えています。しかし,私は,死刑の存廃というのは,諸外国における動向等を参考にする必要はあるとは思いますけれども,基本的には各国それぞれの国民感情ですとか犯罪情勢ですとか,あるいは刑事政策の在り方等を踏まえて検討し,独自に決定すべきものだと考えています。そして,現在,国民世論の多数が,極めて悪質・凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えているものと私は認識しています。凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みますと,その罪責が著しく凶悪な重大犯罪,凶悪犯罪に対しては死刑を科することもやむを得ないと,死刑を廃止することは適当ではないと考えています。もちろん,これは度々申し上げていることではありますが,死刑というのは,人の生命を絶つという極刑ですから,その執行に際しては慎重な態度で臨まなければならない,これは当然のことだと思います。それと同時に,法治国家においては,確定した裁判の執行というのは厳正に行っていかなければならない。これは法治国家において,当然必要なことだと思っています。特に死刑判決は,極めて凶悪かつ重大な犯罪を行った者に対して,裁判所が慎重な審理の上にそのような判決を出しています。法務大臣としては,裁判所の判断を基本的に尊重しながら,法の定めるところに従って,慎重に,厳正に対処すべきものと考えているところです。