このコーナーでは、日本弁護士連合会(日弁連)や各地の弁護士会・弁護士連合会による死刑制度の廃止に関する宣言・決議のほか、日弁連が発表した死刑や死刑確定者の処遇に関する文書を紹介しています。

日本弁護士連合会

人権擁護大会宣言・決議

死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」(2016年10月7日)

罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」(2011年10月7日)

死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議」(2004年10月8日)

 

意見書

死刑制度問題に関する提言」(2002年11月22日)

 

人権救済申立事件「警告・勧告・要望等」

死刑に直面する人たちの権利保障問題人権救済申立事件(要望)」(1997年11月19日)

死刑確定者図書閲読不許可人権救済申立事件(勧告)」(2003年9月10日)

重篤な精神病に罹患している死刑確定者に対する死刑執行に関する人権救済申立事件(勧告)」(2004年2月25日)

東京拘置所の精神医療に関する人権救済申立事件(勧告)」(2007年11月6日)

東京拘置所死刑確定者心神喪失に関する人権救済申立事件(勧告)」 (2011年1月27日)

心神喪失が疑われる死刑確定者の死刑執行停止を求める人権救済申立事件(勧告)」(2018年6月18日)

 

死刑確定者の処遇状況に関するアンケート

全国の死刑確定者に対する処遇全般に関して、人権擁護委員会がアンケート調査を行っています。
第1回が2006年1月~同年2月、第2回が2009年12月~2010年2月に実施されました。

第1回 死刑確定者の処遇状況に関するアンケート(2006年実施)  質問項目   回答結果

第2回 死刑確定者の処遇状況に関するアンケート(2009年実施)  質問項目   回答結果
https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/questionnaire.htmlより

単位弁護士会・弁連

2016年9月に滋賀弁護士会が死刑廃止を求める決議を採択して以降、各地の単位弁護士会・弁連でも同様の決議の採択が続いています。

札幌弁護士会 「死刑執行の停止及び死刑制度の廃止を求める決議」(2019年2月26日)

埼玉弁護士会 「死刑廃止を求める決議」(2020年3月26日)

滋賀弁護士会 「死刑廃止を求める決議」(2016年9月27日)

大阪弁護士会 「死刑制度の廃止に関する決議」(2019年12月9日)

中国弁連(中国地方弁護士会連合会) 「死刑制度の廃止を求める決議」(2019年11月1日)

島根県弁護士会 「死刑制度の廃止に向けた取り組みを求める決議」(2020年2月7日)

宮崎県弁護士会 「死刑執行の停止及び死刑制度の廃止に向けた取り組みを求める決議」(2018年6月29日)