明治六年太政官布告第六十五号(絞罪器械図式)
(明治六年二月二十日太政官布告第六十五号)

府県ヘ
絞罪器械別紙図式ノ通改正相成候間各地方ニ於テ右図式ニ従ヒ製造可致事
絞架全図 実物 六十分ノ一

本図死囚二人ヲ絞ス可キ装構ナリト雖モ其三人以上ノ処刑ニ用ルモ亦之ニ模倣シテ作リ渋墨ヲ以テ全ク塗ル可シ
凡絞刑ヲ行フニハ先ツ両手ヲ背ニ縛シ紙ニテ面ヲ掩ヒ引テ絞架ニ登セ踏板上ニ立シメ次ニ両足ヲ縛シ次ニ絞繩ヲ首領ニ施シ其咽喉ニ当ラシメ繩ヲ穿ツトコロノ鉄鐶ヲ頂後ニ及ホシ之ヲ緊縮ス次ニ機車ノ柄ヲ挽ケハ踏板忽チ開落シテ囚身地ヲ離ル/凡一尺空ニ懸ル凡二分時死相ヲ験シテ解下ス(凡絞刑云々以下ハ原文絞架図面ノ後ニアリ)

踏板表面図 実物三十分ノ一

機車 実物三十分ノ一

機車属鉄板図 実物三十分ノ一

踏板裏面図 実物三十分ノ一

機車装置図 実物三十分ノ一

絞縄鐶図 実物十分ノ一

鉄板架図 実物十分ノ一

螺旋図 実物十分ノ一

絞縄略図 縄長二丈五尺

検察庁 執行事務規程
最終改正 平成28年5月2日法務省刑総訓第3号(平成28年6月1日施行)

第1章総則 ※この部分はいらない?
(目的)
第1条 この規程は,裁判の把握並びに死刑及び自由刑の執行に関する事務の取扱手続を規定し,これを取り扱う職員の職務とその責任を明確にし,もってその事務の適正かつ迅速な運用を図ることを目的とする。

(検察総合情報管理システムによる管理)
第2条 この規程による前条に規定する裁判の把握並びに死刑及び自由刑の執行に関する事務その他これに付随する事項(以下「執行事務」という。)については,検察総合情報管理システム(以下「検察システム」という。)により管理する。
2 検察システムにより執行事務を管理する方法については,別に法務省刑事局長が定める。

第3章刑の執行
(死刑執行に関する上申)
第9条 刑訴法第472条の規定により刑の執行指揮をすべき検察官(以下「執行指揮検察官」という。)の属する検察庁の長は,死刑の判決が確定したときは,法務大臣に対し,死刑執行上申書(様式第3号)に刑事確定訴訟記録(裁判所不提出記録を含む。)及びその裁判書の謄本2部を添えて提出し,死刑執行に関する上申をする。

(死刑執行の指揮等)
第10条 刑訴法第475条第1項の規定により法務大臣から死刑執行の命令があったときは,検察官は,死刑執行指揮書(様式第4号)により刑事施設の長に対
し死刑の執行を指揮する。
2 刑訴法第478条の規定により死刑の執行に立ち会った検察事務官は,死刑執
行始末書(様式第5号)を作成する。
(死刑判決確定の通知等)
第11条検察官は,死刑の判決が確定したときは,死刑判決確定通知書(甲)
(様式第6号)に判決謄本を添えて,死刑の言渡しを受けた者(以下「死刑確定
者」という。)が収容されている刑事施設の長にその旨を通知する。その刑事施
設に死刑執行の設備がないときは,死刑確定者をその設備のある刑事施設に移送
するよう連絡する。
2 検察官は,死刑確定者の移送手続がなされたときは,移送を受けた刑事施設の
所在地を管轄する地方検察庁の検察官に判決謄本を送付してその旨を通知する。
(死刑執行指揮の嘱託)
第12条法務大臣から死刑執行の命令があった場合において,前条第1項の規定
により死刑確定者が移送されているときは,検察官は,直ちに,裁判執行指揮嘱
託書(様式第7号)により移送先の刑事施設の所在地を管轄する地方検察庁の検
察官に対し,死刑の執行指揮を嘱託する。
2 前項の裁判執行指揮嘱託書には,死刑執行命令書の謄本及び判決謄本を添付す
る。
(死刑確定者から再審請求等があったときの処置)
第13条死刑の執行指揮検察官は,法務大臣から死刑執行命令を受けた後,死刑
確定者について再審請求,上訴権回復請求又は恩赦の出願若しくは上申があった
ときは,法務大臣にその旨を速やかに報告してその指揮を受ける。
2 死刑執行指揮の嘱託を受けた検察官は,死刑確定者について前項の事由がある
ときは,速やかに,嘱託した検察官にその旨を通知するとともに,法務大臣に報
告する。
3 前項の通知を受けた検察官は,第1項の規定により法務大臣の指揮を受けたと
きは,直ちにこれを嘱託を受けた検察官に通知する。
4 死刑確定者が移送されている場合において,その死刑確定者について再審請
求,上訴権回復請求又は恩赦の出願若しくは上申があったときは,移送先の刑事
施設の所在地を管轄する地方検察庁の検察官は,死刑の執行指揮検察官にその旨
を通知する。
5 死刑確定者について再審請求があったとき又はその請求に対する裁判があった
ときは,請求を受理した裁判所に対応する検察庁の検察官は,速やかに,死刑の
執行指揮検察官の属する検察庁の長に請求理由の要旨を通知し,又は裁判書の謄
本を送付する。
(死刑執行等に関する報告)
第14条死刑の執行指揮検察官は,死刑確定者について次の各号に掲げる場合に
は,法務大臣にその旨を速やかに報告する。ただし,前条第1項の規定による報
告又は刑事関係報告規程(昭和62年法務省刑総訓秘第28号大臣訓令)に基づ
く再審開始決定報告がなされたときは,この限りでない。
(1) 再審請求又は上訴権回復請求があったとき。
(2) 前号の請求に対する決定があったとき。
(3) 恩赦の出願又は上申があったとき。
(4) 身柄を移送したとき。
(5) 死刑の執行をしたとき。
2 前項第1号の報告をするときは請求理由の要旨を,同項第2号の報告をすると
きは死刑確定者に対する裁判書謄本送達の日を,明らかにする。また,前項第2
号の報告をするときはその裁判書の謄本を,同項第5号の報告をするときは死刑
執行始末書の謄本を,それぞれ添付する。
(死刑執行についての管理)
第15条死刑の執行が指揮されたとき,執行されたとき又はその執行指揮が嘱託
されたとき及びその嘱託に係る手続が終了した旨の回答があったときは,執行担
当事務官は,検察システムにより死刑執行に関する事項を管理する。

第3章 刑の執行
第9条 死刑執行に関する上申
第10条 死刑執行の指揮等
第11条 死刑判決確定の通知等
第12条 死刑執行指揮の嘱託
第13条 死刑確定者から再審請求等があったときの処置
第14条 死刑執行等に関する報告
第15条 死刑執行についての管理
第4章 刑の執行停止及び刑の執行順序変更
第29条 死刑の執行停止
第32条 死刑判決確定後の自由刑の執行取止指揮等

 

戸籍法
(昭和二十二年十二月二十二日法律第二百二十四号)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000224